左は連協のシンボルマークです。R字形を
上手に使い枝葉を切り取られて倒れかけ
た樹木と縦横に走る高速道路を組み合わ
せ、横浜環状道路による環境破壊に対す
る、私達住民の怒りを表現しています。
 Rは撤回を意味するRETRACTIONの「R」
でもあります。

               
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 横浜環状道路(圏央道)対策連絡協議会(連協)

       連協30年の歴史と道路の問題点

横環南
■名称:一般国道468号首都圏中央連絡自動車(圏央道)
■根拠法一計画:道路法と道路整備特別措置法との合併施工方式
■計画地:横浜市金沢区から戸塚区 8.9km
■事業者:国土交通省 NEXCO東日本(株)
■事業費:当初4300億円 平成27年度再評価で4720億円

■完成予定年度: 当初平成19年度 平成27年度再評価で平成33年度

■経 緯:昭和62年 新聞報道の発表(四全総)で住民の知るところとなる
      平成元年 10万人署名 市議会請願不採択
      平成7年 都市計画決定 意見書110万通
      平成12年 ウソ問題@裁判 棄却(市の承認文書を不採択)
       平成15年 自主アセス実施→平成23〜29年公害調停アセス見直し
      平成20年 ボーリング差止め訴訟
       平成21年 事業評価訴訟 (再評価は27年までに4回)
      平成25年 ウソ問題A訴訟 勝訴だが時効
      平成27年 土地収用法による事業告示

問題点:事業計画に住民参加なし。横浜市が「高速道路ではない」とウソ表示
      を許し住宅地として完売後に都市計画決定した。
その後、住民運動
      として訴訟を初めてとしてありとあらゆる手段を講じたが司法も含め
      全く聴耳を持たず土地収用法を採用した。
圏央道機能は既に完成
       しており、横環南は盲腸線で無駄の事業である。

見直しが必要な理由
A 事業見直しにおいて最も考慮されるべき点
    優れた横浜南部の自然環境を破壊してまで建設する必要性がない。
    住民の指摘に対してきちんとした対応がなされるべき。
B Aについての事業者の説明

   費用便益など事業評価を含めて全く納得できる説明がなく、すべて事業
   ありきの説明に徹底している。
C Bに対する反論都市計画決定後に住民の意見を正当に取り上げるシス
  テムが全くないことは近代国家として異常である。行政の選ぶ第三者で
  はなく住民代表も参加する第三者機関が必要である。





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最終アップデート  2019/06/02


  連協の目的

   
本来の目的は「横浜環状南線の白紙撤回を含む抜本的見直し」
   
であったが、現実に道路建設が進み、工事中止は困難と判断し、
   生活防衛のため、騒音や地盤沈下問題に取り組む事に重点を
   置くこととする。

     本団体はあくまで任意の「協議体」であり、個々の問題に対しその都度
     対応しています。従って、規約等はありません。

連協

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