横浜環状道路(圏央道)対策連絡協議会 本文へジャンプ

新年のご挨拶      会長 比留間哲生

 連協の皆さま、新年明けましておめでとうございます。
お蔭さまで昨年は私たちが運動を始めてからの30年を振りり返記念パーティ
を開催できました。これもひとえに地元の皆さまはもとより道路運動の方々の
ご理解によるものと改めて感謝いたします。
 裁判などを含めたあらゆる合法手段を用いて抵抗し続けましたが事業者は
4年前に私たち住民の理解を得るべき対話を拒否してついに土地収用法を
使い事業推進を強引に始めたものです。
 連協としては「私たちの生活環境を守る」という当初の運動の原点に立ち返り
生活権の主張をすることと致しました。30年間の運動は極めて貴重な共有財産
でありこれを基にこれから道路建設から発生する諸々の危険から我々住民の生活を守り続け子孫の
代まで安心して生活できるようにすることが最終目標です。
 すでにご存じのとおり横浜市長がこの新年の「広報よこはま」1月号にSDGsの視点を取り入れ市政を
進めると宣言しています。耳慣れない言葉かもしれませんが、国連が2030年までにS(持続可能な)、
D(開発のための)、G(目標)s(17個の)を達成して「世界中どこでも幸せな暮らしを」と打ち出したものです。
17個の中には当然「自然環境を守る」が入っており、達成のためには「計画段階から住民参加である
こと」も入っています。
 昨年の道路全国連の大会でも東京経済大学の磯野名誉教授が「住民参加では日本は遅れている」と
指摘していました。横環南はもともと上記の達成目標から外れており、全く住民を無視し、環境を
無視した計画であり国際都市横浜として恥ずべきものであったのです。市長は国連基準にもとるもの
であったと宣言したようなものです。
同じ「さかえ」1月号でも小山内区長が、「WHOのSC(セーフティーコミュニティ)再認証を取得できた」と安全
宣言をしており沿線の被害を未然に防ぐ義務があります。
 100歩譲って横環南の建設がスタートしましたが、上記宣言によれば、それによる今後の地盤変動を
含めた、環境への悪影響を極力防止するための施策を行政が推進することは当然と受け止めます。
SDGsとSCの立場から「脱硝装置等の設置」と「道路事業による被害について何でも相談できる
窓口」を沿線地域と事業者とで恒久設定する協定を求めます。
 国家予算が100兆円を超え3割を超える社会保障費が喫緊の課題であり7兆円の公共事業が真に必要か
30年の経験を以って見守ることが我々の責務であります。問題を感じた現場から声を出しましょう。
それらをまとめるのがこれからの連協の仕事です。
 運動が終わったわけではありません。地域活動は永遠です。我々の問題意識に同調できる国会議員、
地方議員の力も一緒に皆さまの力を合わせることが最大の力となります。世の中を変えましょう。
  今年も宜しくお願い致します。



 歴代会長・事務局長リスト (連協の年度は6月から5月までです。)

元号 会長 事務局長
S63 松本 昌司 土井 利雄
H01,S64 星野 昭雄 皆川 昭一
H02 山口 藤造 皆川 昭一
H03 山口 藤造 皆川 昭一
H04 山口 藤造 皆川 昭一
H05 山口 藤造 皆川 昭一
H06 山口 藤造 皆川 昭一
H07 松本 昌司 野島 頼達
H08 松本 昌司 野島 頼達
H09 松本 昌司 野島 頼達
H10 松本 昌司 野島 頼達
H11 野島 頼達 柴田 哲夫
H12 野島 頼達 柴田 哲夫
H13 野島 頼達 柴田 哲夫
H14 柴田 哲夫 和田 和子
H15 柴田 哲夫 本田 瑛美
H16 柴田 哲夫 野島 頼達
H17 柴田 哲夫 野島 頼達
H18 柴田 哲夫 野島 頼達
H19 柴田 哲夫 野島 頼達
H20 柴田 哲夫 長谷川 誠二
H21 比留間 哲生   長谷川 誠二 
H22  比留間 哲生  長谷川 誠二
H23  比留間 哲生  長谷川 誠二 
H24  比留間 哲生  長谷川 誠二 
H25  比留間 哲夫  長谷川 誠二 
H26 比留間 哲夫  長谷川 誠二 
H27 比留間 哲生  長谷川 誠二 
H28 比留間 哲生  長谷川 誠二 
 H29 比留間 哲生  長谷川 誠二 
H30  比留間 哲生  長谷川 誠二 
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