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事業評価監視委員会とは→ＨＰはこちら 関東地方整備局事業評価監視委員会規則(平成23年4月1日改定)で以下のように定められている。 第２条 委員会は、関東地方整備局長（以下「局長」という。）の委嘱に基づき、以下の事務を行う。 一 整備局が作成した再評価及び事後評価を実施する事業の 対応方針（原案又は案）の 提出を受け、実施要領に基づく 再評価及び事後評価システムの運用状況等について 報告を受けること。 二 審議対象事業に関し、整備局が作成した対応方針（原案 又は案）について審議を行い、 対応方針に対し意見がある 場合には、局長に対してその具申を行うこと。 第３条 委員は、地域の実情に精通した、公平な立場にある有識者のうちから、局長が委嘱する。 上記の如く、地方整備局内輪の組織で、整備局長の諮問機関である。意見具申 してもそれが採用される保証はないし、局長の御眼鏡にかなわなければならない。 つまり、「公平な立場にある有識者」とは名ばかりで、当局の息のかかった 「御用組織」と言う外はない。 *２０１８年３月３０日付け公共事業実施要領改訂に伴い、再評価の事業評価監視委員会は 5年ごとに延長される。南線に関し、平成３０年度の監視委員会はなし。 *２０２３年１２月１９日 突然監視委員会開催 事業監視委員会に対する活動 2023年 2022年 12/19 監視委員会何の予告も無く突然開催される。横環南に関しては継続審議 → ニュース400号参照 問題は、工事費 2,100 億円の増 （約 5,820 億円⇒約 7,920 億円）、供用時期未定 2020年 01/17 横環南線・横浜湘南道路の事業評価監視委員会（3名傍聴） → ニュース365号参照 →南線湘南横浜道路 2015年 11/25 事業評価監視委員会(第2回目)議事傍聴(於:さいたま新都心、8名出席）詳細議論なく 事業継続承認 11/18 事業評価監視委員会宛要望書提出。 10/28 事業評価監視委員会に9名出席 ①開催結果 ②資料その1 ③資料その2 10/15 事業監視委員会宛要請書提出 2014年 02/19 01/31日付け事業評価監視委員会の「審査請求却下取消請求」却下 2013年 01/16 事業評価監視委員会家田委員長に意見書（要望）を提出 01/16 太田国交大臣に対し「事業評価監視委員会の南線の審議について質問書」の提出 01/15 委員長、委員、関係行政機関あて意見書提出。 2012年 12/26 委員会審議(3回目)の傍聴（さいたま副都心合同庁舎、27名参加）。委員会の付帯意見参照 12/05 笹子トンネル事故を踏まえ事業評価監視委員会宛 意見書2提出。 12/03 委員会宛意見書1提出。 11/26 事業評価監視委員会傍聴（さいたま副都心、23名参加） 10/22 国交省関東整備局事業評価監視委員会開催(横環南線を含む審議)、さいたま新都心合同庁舎、 連協関連2７名、他団体等多数がモニター傍聴開催前 家田委員長と会談 （7名出席） 09/24 国交省国道事務所訪問(事業評価監視委員会対応協議5名) 07/26 国交省横浜国道事務所訪問、24年度事業評価監視委員会に向けた協議。要請書提出。 07/03 横浜国道事務所訪問、5/26の家田事業評価監視委員長対応資料を提示 05/25 第一回事業評価監視委員会の傍聴 （さいたま副都心、モニタ傍聴3名) 家田委員長との会談。 2009年 12/03 前原国交大臣に「11月24日の事業評価監視委員会に関する行政不服審査請求書」を提出 11/24 第3回事業評価監視委員会傍聴 11/20 森地茂事業評価監視委員会委員長要請訪問 11/18 国交省関東整備局抗議訪問（事業評価監視委員会関連） 11/17 国交省横浜国道事務所抗議訪問(事業評価監視委員会関連) |