横浜環状道路(圏央道)対策連絡協議会

事業評価監視委員会とは→HPはこちら

関東地方整備局事業評価監視委員会規則(平成23年4月1日改定)で以下のように定められている。

第2条 委員会は、関東地方整備局長(以下「局長」という。)の委嘱に基づき、以下の事務を行う。
    一 整備局が作成した再評価及び事後評価を実施する事業の 対応方針(原案又は案)の提出を
       受け、実施要領に基づく 再評価及び事後評価システムの運用状況等について報告を受けること。
    二 審議対象事業に関し、整備局が作成した対応方針(原案 又は案)について審議を行い、対応
       方針に対し意見がある 場合には、局長に対してその具申を行うこと。

第3条 委員は、地域の実情に精通した、公平な立場にある有識者のうちから、局長が委嘱する。

   上記の如く、地方整備局内輪の組織で、整備局長の諮問機関である。意見具申
   してもそれが採用される保証はないし、局長の御眼鏡にかなわなければならない。
   つまり、「公平な立場にある有識者」とは名ばかりで、当局の息のかかった
   「御用組織」と言う外はない。



事業監視委員会に対する活動


2015年



11/25 事業評価監視委員会(第2回目)議事傍聴(於:さいたま新都心、8名出席)詳細議論なく事業継続承認
11/18 事業評価監視委員会宛要望書提出。
10/28 事業評価監視委員会に9名出席  @開催結果   A資料その1   B資料その2
10/15 事業監視委員会宛要請書提出

2014年
02/19  01/31日付け事業評価監視委員会の「審査請求却下取消請求」却下

2013年

01/16 事業評価監視委員会家田委員長に意見書(要望)を提出
01/16 太田国交大臣に対し「事業評価監視委員会の南線の審議について質問書」の提出
01/15 委員長、委員、関係行政機関あて意見書提出。


2012年

12/26 委員会審議(3回目)の傍聴(さいたま副都心合同庁舎、27名参加)。委員会の付帯意見参照。
12/05 笹子トンネル事故を踏まえ事業評価監視委員会宛 意見書2提出。
12/03 委員会宛意見書1提出。
11/26 事業評価監視委員会傍聴(さいたま副都心、23名参加)
10/22 国交省関東整備局事業評価監視委員会開催(横環南線を含む審議)、さいたま新都心合同庁舎、
    連協関連27名、他団体等多数がモニター傍聴開催前 家田委員長と会談 (7名出席)
09/24 国交省国道事務所訪問(事業評価監視委員会対応協議5名)
07/26 国交省横浜国道事務所訪問、24年度事業評価監視委員会に向けた協議。要請書提出。
07/03 横浜国道事務所訪問、5/26の家田事業評価監視委員長対応資料を提示
05/25 第一回事業評価監視委員会の傍聴 (さいたま副都心、モニター傍聴3名)。家田委員長との会談。

2009年

12/03 前原国交大臣に「11月24日の事業評価監視委員会に関する行政不服審査請求書」を提出
11/24 第3回事業評価監視委員会傍聴
11/20 森地茂事業評価監視委員会委員長要請訪問
11/18 国交省関東整備局抗議訪問(事業評価監視委員会関連)
11/17 国交省横浜国道事務所抗議訪問(事業評価監視委員会関連)
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