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法都計部活動廃止 法都計部は、道路建設進行に伴いその役割を終了し、平成31年2月の 全体会にて了承されその役割を終わりました。 長い間、お疲れ様でした。 → ニュース354号 最近の法都計部活動（２００９年以降） 法都計部は、法律と都市計画に関する問題を扱っています。 具体的には、南線に関する都市計画上の調査、各種訴訟を扱います。 過去資料はこちらです。 ①連協当初の経緯 ②過去の訴訟関係年史 2019年 03/00 永田宛不服申請結果の纏め 02/03 法都計部廃止 2017年 05/25 博多駅前地盤沈下事故につき横浜市宛、市対応に関する情報公開 →市としては何の対応、検討もしていない。 04/03 下記に関し環境創造局より弁明書受領 → 05/15迄に意見書および陳述希望提出通知あり 03/13 下記不開示のため異議申し立てと審査請求 02/27 笠間十字路汚水管近接問題で、事前協議メモ等の情報公開請求 2016年 11/25 6/20付け強制収用事業認定に係る決定書(平成28年6月20日付け国総収第43号)の日付誤記問題で 詫び状と修正した決定書を国交省土地収用管理室から受領 06/20 国交省より1月4日の審査請求に対し、異議申し立て棄却決定書受領。日付に関し絶対的間違いあり 抗議予定。 05/31 総務省情報公開審査会より国交省の黒塗り公開は妥当との文書回答あり。 04/30 内閣府情報公開等審査会宛反論意見書提出 04/12 情報公開・個人情報保護審査会より異議申し立て却下文書受領 →社会資本整備審議会議事録が黒塗りになっていたことに対する審査請求への回答 04/00 その1 2014/8/12付け情報開示請求に対し2016/3/9日付けにて国交省より裁決文 受領。黒塗り部分は不開示。 その2 2014/10/20付け用地交渉記録にかかる非開示部分に対する行政不服審査請求に回答。 01/04 国交大臣に審査請求書提出(12/18の開示資料が黒塗りのためその部分の開示を求めた) 2015年 06/02 神奈川県公害審査会に公害調停申請 → 以後の経緯は公害調停のページへ 03/10 2/4付開示請求、笠間付近での南線と金井汚水幹線等の交差構造に関する情報公開文書受領。 →平成23年3月18日にNEXCOから報告を受けた市は、同25日に承認。 つまり、市独自の検討は全く無く、NEXCO報告を鵜呑みにしている。 02/04 南線と笠間十字路における下水道管との交差問題情報開示請求 01/25 黒塗り公開文書の不服審査請求について国交大臣に反論書提出 2014年 08/27 国交大臣の裁決書に対し、質問書送付。 08/22 国交大臣よりあつせんに関する裁決書受領。 08/06 下記行政不服申請は、国交大臣宛申請すべしとの県からの連絡を受け、国交大臣へ申請書提出。 08/01 神奈川県知事の「あつせん申請拒否」に対し行政不服審査請求書提出 07/23 神奈川県知事よりあつせん拒否の連絡。 06/30 神奈川県知事に対して、あつせん申請書提出に関し担当事務局の取り扱いについて 見解の説明を 求める申入書提出 06/24 神奈川県知事に対して、土地収用法適用に対するあつせん申請書の提出及び記者会見（4名） 事務局注:土地収用法では、「あつせん」と言う。(斡旋ではない。) 06/20 公害調停被申請人より回答書受領 02/19 01/31日付け事業評価監視委員会の「審査請求却下取消請求」却下 01/31 東京地裁へ審査請求却下取消請求提訴 →訴状、立石意見書、柴崎意見書 01/20 トラスト会員に対する調査交渉費用は無駄として、会計検査院宛告発状提出 01/14 要素錯誤訴訟判決→棄却 判決文はこちら 2013年 12/05 要素錯誤訴訟第三回口頭弁論 於横浜地裁 12/03 要素錯誤裁判の被告より準備書面(1)受領 11/28 要素錯誤訴訟準備書面二提出 10/31 要素錯誤訴訟第２回口頭弁論（横浜地裁、27 名傍聴） →連協道路ニュース 290号参照 10/21 要素錯誤訴訟準備書面一提出 09/05 湘南桂台地区の土地販売に関する要素錯誤訴訟裁判第一回 (横浜地裁、傍聴18名) 被告の「最高裁判決で決着済み、却下すべし」との答弁書に対し原告の反論を認め、裁判継続。 09/05 横浜市情報公開室訪問（3名） 07/30 下記国交大臣宛請求に対し却下通知受領。 →六か月以内に提訴予定。 07/22 国交大臣宛行政不服審査請求書を提出 07/12 情報公開・個人情報保護審査会宛意見書提出 06/27 横浜地裁に要素錯誤提訴→訴状 05/01 南線事業継続決定者に関する情報公開請求。 04/27 国交大臣より下記行政不服審査請求却下通知文書受理 04/05 国交大臣宛情報公開に関する不服審査請求提出 03/22 市情報公開・個人情報保護審査会が市長あて連協が申請していた情報開示をするよう市長宛答申。 →連協ニュース283号、答申書参照 02/27 栄区アンケート問題住民訴訟裁判判決 (横浜地裁、傍聴参加者29名 02/22 太田国交大臣あて行政不服審査請求行う。 01/16 栄区アンケート問題裁判結審 於横浜地裁 28名傍聴 2012年 12/25 栄区アンケート住民訴訟最終準備書面を横浜地裁宛提出 11/28 栄区アンケート住民訴訟第7回口頭弁論（傍聴者参加者30名） 11/20 アンケート住民訴訟準備書面六提出 10/30 県公害審査会第7回調停（波止場会館） 10/22 栄区アンケート問題住民訴訟第7回口頭弁論 10:30より横浜地裁502号法廷 10/02 栄区アンケート問題原告準備書面四及び五を裁判所へ提出 09/10 県公害審査会第6回調停(波止場会館) 09/05 栄区アンケート問題住民訴訟第6回口頭弁論 (被告の準備書面4の陳述) 08/30 住民訴訟被告より準備書面4を受領 08/07 住民訴訟被告より準備書面3を受領 07/19 高尾控訴審傍聴 東京高裁（1名） 07/12 神奈川県公害審査会第5回調停、於波止場会館。 07/05 アンケート問題住民訴訟で訴訟告知書受領。 06/20 栄区アンケート問題第5回口頭弁論 於横浜地裁 06/13 栄区アンケート問題裁判の準備書面Ⅲを裁判所宛提出。 玉川大学リベラルアーツ学部 准教授小山 雄一郎氏のアンケート調査法に関する意見書も提出。 （一般社団法人社会調査協会認定 専門社会調査士 ［認定番号：第000238 号］） 05/14 栄区アンケート問題訴訟、第４回口頭弁論、於横浜地裁 03/27 第4回神奈川県公害審査会調停(場所：波止場会館、申請人5名出席) 03/07 栄区区民アンケート問題の住民訴訟第3回公判 （横浜地裁、傍聴者34名） 03/01 高尾天狗裁判(東京高裁)最終弁論傍聴（４名参加） 02/28 情報公開審査会に異議申立書発送 02/21 県大気水質課へ公害調停の被申請人について確認 02/21 横浜市に対し横環南線計画決定資料情報公開受取後再請求 02/21 栄区役所情報公開資料受取 02/14 神奈川県公害審査会第3回公害調停開催(申請人5名出席) 02/03 情報開示請求「横浜環状道路計画決定関係書類等」 於：栄区役所＆市役所(3名) 01/16 情報開示請求「横浜環状道路計画決定関係書類等」 於：市役所（3名） 01/16 栄区アンケート問題住民訴訟第二回公判(原告4名、傍聴32名)於横浜地裁 2011年 12/26 栄区民意識調査に関する住民訴訟準備書面提出(横浜地裁) 11/24 高尾山トンネル部分事業認定取消し裁判証人尋問(WHO騒音ガイドラインと日本の環境基準問題、 B・C問題）の傍聴（東京高裁4名参加） 11/21 栄区区民アンケート問題の住民訴訟裁判第一回公判（横浜地裁、傍聴13名） 11/17 栄区長に「11/10のアンケート問題区長回答書」に対する反論書の提出 11/10 栄区区政推進課長と面談(栄区アンケートに関する栄区長への 質問書の回答書受領。(会長・事務局長出席） 10/12 横浜市長に「市議会における市長答弁についての質問と要請書の提出 10/11 栄区長に「2011年栄区民アンケートに対する再質問」書提出 10/11 高尾山トンネル部分事業認定取消し裁判傍聴(東京高裁3名参加） 10/12 大桑市会議員あて要請書送付 10/12 市長宛質問要請書送付 10/11 栄区長宛再質問書 10/03 住民訴訟訴状訂正申立書送付。裁判所より訴状内容訂正を求められたため。 10/03 民主党陳情対応本部宛陳情書提出。 09/07 栄区役所区政推進課宛栄区アンケートに関する質問書提出。 08/02 栄区実施の南線アンケート問題に関して、横浜市監査委員会から監査請求却下されたため 住民訴訟を横浜地方裁判所に提訴 07/08 下記提出の住民監査請求、門前払いの回答書。 06/06 横浜市宛職員措置請求送付。(栄区が行った違法な市民意識調査に要した金銭の返還要求 04/08 横浜市長への行政不服審査請求(02/23 付)の裁決書受領。 理由：区民意識調査は行政処分や公権力行使に当たらない。 03/09 最高裁より再審査請求棄却 02/23 林横浜市長への行政不服審査請求書の提出 02/08 最高裁へ再審申立書提出。 01/14 最高裁上告棄却通知受領。7/5の事業評価監視委員会決定に対する行政不服審査請求却下 に対する訴訟の高裁棄却判決の不服上告していた件の通知。 （理由：最高裁上告出来るのは憲法違反に関わるもののみ） 2010年 09/06 最高裁より 08/26付け上告書の記録到着通知書受領。 08/26 最高裁へ上告理由書の提出(東京高裁、原告4名) 07/05 最高裁への上告。事業評価監視委員会行政不服審査請求却 下裁判に対する高裁での棄却判決（6/22）の不服上告 06/22 東京高裁への取消請求控訴の判決書受領（棄却判決） 06/03 東京高裁に控訴の理由書提出。（東京地裁における審査請求却下取消し訴訟の判決不服控訴） 06/02 県庁都市計画課訪問（松沢県知事に対して高速横環南線の都市計画見直しを行うよう要請書を提出） 04/23 03/26提出分南線継続決定取消訴訟却下 03/26 法務大臣千葉景子宛訴状を東京地裁へ提出 横浜環状南線の事業継続の決定取り消しを求めて国を訴え 01/13 2009/12/03日付け審査請求に対する裁決書受領。 (門前払いで却下) 2009年 12/24 民主小沢幹事長宛要望書提出 12/03 国交大臣宛審査請求書。 |